ーー会社と事業の紹介をお願いします

下村様：弊社は平成2年に設立し、重度障がい者雇用企業としてスタートしました。現在は105名の社員がおり、そのうち71名が障がいを持ってる方です。

設立当初から福岡県・福岡市・九州の地元企業と共同出資により設立された「第三セクター」として運営しており、主に地理情報システムの開発や一般システムの保守運用業務を行っています。弊社は、特例子会社として、効率的な障がい者雇用を推進しています。

ーーテレワークや在宅勤務についてはいつから取り組んでいますか？

仲田様：コロナが始まる2年ほど前から、通勤が難しい障がい者のために在宅勤務の準備はしていました。実際には福岡県が実施したテレワーク推進事業をきっかけに、コロナが始まる少し前の2020年から在宅勤務をスタートしました。


ーーテレワークのルールや制度を教えて下さい

仲田様：弊社では障がいの種類に関わらず、6ｈと８ｈ勤務、出社型と在宅型の働き方があります。雇入時の働き方は採用時に本人意見をしっかりヒアリングして合意の上、決定しています。

弊社のテレワークは在宅型で、現在約２０名の社員に在宅勤務で働いています。業務に利用する機材は全て会社が支給し、通信費・光熱費は個人の持っている環境を利用させてもらうため最低限の補助を会社がしています。

就労ルールは在宅勤務でも大きく変わりません。自宅である事以外は出社勤務している社員と同じハード／ソフトを利用して同じ環境で仕事をしてもらっています。

ーーF-Chair+の導入のきっかけを教えて下さい。

仲田様：テレワークの導入当初はF-Chair+を使っていませんでした。メールやチャットでのやり取り、出退勤記録に加え、困っている社員の状況をよりキャッチし易くしたいと検討していた時にF-Chair+ならと思い、導入することにしました。

ーーどのように活用していますか？

仲田様：F-Chair+を利用することで、より社員の働く様子を確認できるようになりました。弊社では画面キャプチャを10分おきに設定し、現場管理者が適切なタイミングで社員の状況を確認しています。

仕事に行き詰まっている社員に声をかけることで、問題を解決することができます。特に在宅勤務では、「自分の働いている証明」としても大きな役割を果たしています。

導入当初は「監視をしている」と勘違いされないように、在宅勤務で働く社員にとって必要なものである、という説明を丁寧にしましたので納得して利用してもらっています。

ーーF-Chair+が役立った具体的なエピソードなどございますか？

仲田様：画面の動きがない場合に、困っているのでは？とこちらから声をかけたことが何度かあります。コミュニケーションが取りにくい方や、自分から発信できない方もいます。

実際に声をかけたら「仕事が手につかず困っていた」ということがありました。
こちらから「大丈夫？」と声をかけられるのが大きいですね。


ーー今後F-Chair+に期待することや改善点はありますか？

仲田様：画面記録だけではなく、在宅勤務者の働く様子が見えるようになると良いですね。
例えばですが、自宅パソコンのカメラで本人の姿が記録される機能などがあれば良いなと思います。

ーー今後、会社として力を注ぎたいことを教えて下さい

下村様：在宅勤務のような新しい働き方に積極的にチャレンジしながら、障がいをもつ人が安心して働ける環境を整え、重度障がい者多数雇用企業として、障がいを持った社員と一緒に社会や地域に貢献し続けられるよう多様性、包括性を高めていければと思います。